熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
また、環境保全型の農業や土づくりの観点からも重要性が増す一方、堆肥の広域流通や品質の安全には課題があることから、九州農政局では、熊本県で堆肥活用のモデルとなる仕組みをつくり、九州各県に普及させたいという報道がされております。 そこで、本県の堆肥活用の状況と取組について、農政水産部長にお伺いいたします。
しかしながら、新産業集積エリアの整備計画については、鳥栖市において九州農政局、県の関係課とも農地転用も含め既に協議済みであること、また、鳥栖市が所有権を取得した農地は造成等がなされておらず、法に基づく許可を受ける前に鳥栖市が農地の所有権を取得したことによる具体的な支障は生じていないこと、さらに、許可を受けないで行われた鳥栖市への所有権移転は農地法上効力を生じないことから、手続の順番を誤ったものというふうに
すぐさま、県と協議し、耐震対策を早急に進める必要性を共有したものの、多額の予算と高度な技術力を要することから、県管理農地海岸とはいえ、いっそのこと国でやってもらったらどうかと考え、農林水産省に直轄海岸保全施設整備事業として取り組んでいただくこととし、それから２年余り要望攻勢をかけ続け、本年４月、国の直轄事業として、事業費300億円、工期、令和３年度から令和21年度までの19年間とし、本年４月、八代市に九州農政局八代海岸保全事業所
今年３月に、九州農政局の説明会では、漏水の原因は不明であるが、１日１万トンの漏水があり、貯水量も有効貯水量を下回っているものの、１０年に１度程度の渇水ではダムの水で農業用水を賄えるとの説明がありました。しかし、これまで地元も応分の負担を行い、ダムの機能を発揮できるよう期待しているだけに、当面大丈夫との回答だけでは満足できるものではありません。
181 ◯島内農山漁村課長＝国営総合農地防災事業の完了見込みでございますが、今のところ令和五年度の完了見込みと九州農政局のほうから承っております。 以上でございます。
昨年11月25日のダム完工式の前日に、九州農政局から、浸透量が増え、大きく水位が低下しているとの報告を受けました。そこで、完工式の場で、木村副知事から、最終的な漏水対策をしっかり完成させ、安定的に農業を営めるよう、国に求めたところです。
九州農政局は昨年末、2020年の「農林業センサス」を発表しました。本県の基幹的農業従事者は、５年前に比べて約１万人減少しております。また、平均年齢は0.7歳高齢化が進んでおります。生産基盤の衰退や農村の維持にも関わってきます。 しかし、県内全ての農業経営体の経営耕地面積は減少しておりますけれども、１経営体当たりの面積は、少しですが0.3ヘクタール増加しています。
１０月３０日に九州農政局が発表した県内の令和２年産米の１０月１５日時点の水稲作況指数は７７と全国で２番目に低く、２年連続で不良となるとともに、平成１８年産以来１４年ぶりの７０台と米農家には大変苦しい実りの秋となりました。
我々自民党会派も先日、九州農政局、そして農林水産省でもこの件について要望してきました。小規模工事の現場に即した積算について、今後もしっかりやってほしいということで、一緒になって農水省にお願いしていただきたいと思います。 次に交通ネットワーク整備についてです。まず、中九州横断道路の整備促進について伺います。
例えば、今年度のノリの十月十八日の採苗開始直後の時期には、二百万トンを排水するという九州農政局からの事前連絡がありましたので、県は農政局に対して有明海の海況が厳しいことをお伝えしました。
こうした状況となった原因について、九州農政局では、７月上旬から９月上旬にかけて日照不足が続き、稲の生育が妨げられたほか、９月に入り各地でいもち病が確認されるようになり、下旬には台風第１７号による冠水や倒伏が国東、佐伯市などで見られたことなどによる、と述べています。
これは九州農政局、そして管理をしていただいている長崎県側に感謝をしなければならないんでしょう。努力をしていただいている。小まめな排水の定義が百万トン以下とするならば、ほぼ百万トン以下で排水をされている状況にあります。このことはありがたく思っています。 しかし、それだけでは足らないという状況の中で、水はたまれば腐る、たまった水は当然流さなければならない。そういう状況の中で有明海が苦しんでいる。
現在の状況及び今後の予定はどのようになっているのかとの質問に対し、本年度は、九州農政局が調整池からの排水管理の観点から、底の泥の堆積状況調査を行う予定と聞いているが、しゅんせつ・覆砂の実施については、地元からの意見も踏まえ、引き続き国へ要望していきたいとの答弁がありました。
この連絡協議会の設立の経緯は、平成16年５月、当時、亀井農林水産大臣が、諫早湾の中長期開門調査にかわる方策として、有明海の再生のための取り組みを早急に講じることと発言され、それを受けて、４県の漁連、漁協を初め、４県行政機関及び水産庁、九州農政局、国の水産研究所等が参加し、有明海への意見や要望を踏まえて議論をする場として九州農政局が設立を提案し、平成17年７月から開始されました。
また、九州農政局の調査でも、有明海の一部で海底の泥の硫化物等が高い値を示しており、県漁連からも、このヘドロを何とか除去してほしいとの強い要望が出されております。 こうしたことから、有明海・八代海再生のためには、このヘドロ対策が焦眉の急の課題であろうと考えますが、この件に関して、県として今後どのような対策を講じていかれる考えなのか、環境生活部長にお尋ねいたします。
しかしながら、去る十一月二十日に九州農政局で開催されました主要農作物種子法の廃止に関する国の会議におきまして、国のほうからは、主要農作物種子法は廃止するものの、県がこれまで実施してきた種子に関する業務を直ちに取りやめることを求めているものではない。
今回の記録的な豪雨によりまして、ため池が決壊、流失するという重大な被害を受けましたことから、県におきましては、発災後直ちに国の研究機関であります農業・食品産業技術総合研究機構、また九州農政局と合同調査を行いまして、決壊したため池においては水位調整を行う洪水吐きの能力を上回る流入があったこと、また上流から流れ込んだ大量の土砂や流木によりまして洪水吐きが閉塞したことを確認をしたところであります。
今回の記録的な豪雨によりまして、朝倉市で十一カ所のため池が決壊、流失という重大な被害を受けましたことから、県におきましては、発災後直ちに国の研究機関であります農業・食品産業技術総合研究機構、また九州農政局と合同調査を行いまして、決壊したため池においては、水位調整を行う洪水吐きの能力を上回る流入があったこと、上流から流れ込んだ大量の土砂や流木によって洪水吐きが閉塞したことを確認いたしております。
その中でも、東町の県央広域本部土木部庁舎や南千反畑町の熊本総合庁舎の被害は甚大で、土木部庁舎は、平成29年１月に、九州農政局八王寺分室に仮庁舎として移転しています。また、総合庁舎の農林部及び税務部についても、今後移転する予定となっています。 また、県庁舎においても、災害時の重要な防災拠点としての役割が十分に果たせるよう、防災センターの低層階への移設などが検討されていると聞いています。